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企業理念

私たちは、ソフトウェア・ハードウェアの企画から開発に至るまで、
心を込めた製品づくりと、信頼をモットーとしています。

HARDWARE & SOFTWARE

代表挨拶

エクセルソフトは１９９０年に山形市で創業し、３０年を迎えました。
創業当時から組込系・制御系のソフトウェア開発や、金融、製造等における業務系システムの構築を柱として常に新しい技術を取り入れ、お客様の要望に応えてきました。
また、自社製品のサーボ制御装置などでは独自のRTOS設計・開発などハードウェアとソフトウェア技術を組み合わせた技術力と開発力を磨いてきました。
これからも当社は常に新しい技術トレンドを取り入れ、お客様の付加価値向上に努めていきたいと思います。

当社はソフトウェア・ハードウェアの企画から開発に至るまで、心を込めた製品づくりを目指しています。 企画開発の段階からお客様の立場になって考え、信頼を得られる商品を提供し、納品後のサポートについても万全の体制で 取り組みます。また、あらゆる情報資産について情報セキュリティ上の脅威から保護する為に、情報資産を正確かつ安全に 取り扱い、お客様の信頼に応えていきます。
私たちは今後もこの企画理念を大切にし、今まで培ってきた技術やこれからの新しい技術も積極的に取り入れ、一層の努力 を致します。

代表取締役社長
斉藤　博之

会社概要

商号 株式会社エクセルソフト
設立 1990年3月1日
資本金 1,400万円
役員 代表取締役社長　斉藤 博之
代表取締役専務　阿部 淳一
常務取締役　　　森屋 善仁
取締役　　　　　小林 正
取締役　　　　　斉藤 美香
所在地 〒990-0057
山形県山形市宮町1-12-12
TEL:023-625-6800　FAX:023-625-6823
従業員数 27名（2024年現在）
主な事業内容 ソフトウェアの受託開発、ハードウェアの設計開発
取引銀行 山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、三井住友銀行

〒990-0057　山形県山形市宮町1-12-12
TEL:023-625-6800　FAX:023-625-6823

会社沿革

1990年 　3月 有限会社エクセルソフト（現株式会社エクセルソフト）設立
本社：山形県山形市小荷駄町
コンピュータソフトウェア、ハードウェアの受託開発を中心に営業開始
1998年 　4月 商号を株式会社エクセルソフトに変更
2006年　11月 労働者派遣事業届出
2011年 　6月 ISMS認証取得（認証登録番号：491559ISMS）
情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくためISMSの認証・取得を行いました。
2018年 　8月 一般派遣取得
許可番号：派06-300150
2017年度実績マージン率38.1％
2019年 　2月 健康経営優良法人認定
2022年 　3月 2022健康経営優良法人（中小規模法人部門）　認定
2023年 　3月 2023健康経営優良法人（中小規模法人部門）　認定
2024年 　3月 2024健康経営優良法人（中小規模法人部門）　認定

情報セキュリティー方針

制定2011年2月3日
改定2023年3月16日
株式会社エクセルソフト
代表取締役社長 斉藤博之

 

 

 


当社にとって情報資産（情報および情報システム等）は、ソフトウェア開発事業、ハード開発事業などの、システム開発及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、お客様に安心してご利用いただけるソリューションを提供し、信頼に応えていくことを目的とする。

  1. 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営者の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保する。
  2. 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置する。また、各部門にＩＳＭＳを適切に運用するために必要な組織体制を整備する。
  3. 当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じる。
  4. 当社は、お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し、遵守する。
  5. 当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定する。
  6. 本規程の適用範囲は本社全部門とする。

社員の教育

新人社員研修やセミナー等を実施して、技術者のスキルとサービスの向上を目指しています。

  1. 新卒採用社員
    当社では新卒採用社員に対し下記の教育を社内及び外部委託にて行っています。
    情報セキュリティ教育　　約１時間
    社会人マナー教育　　　　1日
    プログラミング言語教育　（各部署により異なります）
    また部署により希望の外部研修を行う場合があります。
  2. 2年目以降
    技術力向上研修として希望の各種研修を行っています。（外部委託）
  3. 4年目以降
    リーダー研修として、希望の管理職研修を受講することができます。（外部委託）
  4. E-ラーニング
    上記１～３の研修内容に関連する項目についてE-ラーニングで受講することができ
    ます。
    なおプログラミング言語については基礎的な内容となります。

外部委託の研修に関して
当社では、主に中小企業大学、ポリテクセンター主催のセミナーを利用しております。
詳しくは下記URLをご参照ください。
中小企業大学　仙台校　
URL:https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/index.html
ポリテクセンター山形
URL:https://www3.jeed.go.jp/yamagata/poly/

派遣事業について

情報の該当期間 2023.4.1～2024.3.31
派遣労働者数 4人
派遣先の数 3
派遣料金の平均額 34,380円/8時間
派遣労働者の賃金の平均額　　　　　 21,843円/8時間
マージン率 36 %
労使協定の有効期間 2024.4.1～2025.3.31
協定対象労働者の範囲 全派遣労働者とする